平成19年~平成28年までの「摘発件数」についてまとめました。

闇金の摘発件数

闇金の摘発件数は減少を続けていましたが、平成29年6月に警察庁から発表された最新資料では、平成28年度の摘発件数は直近10年で最高になりました。
警察庁発表の闇金事犯の検挙件数は以下の通りです。

 

検挙事例総数

平成28年:528件
平成27年:442件
平成26年:422件
平成25年:341件
平成24年:325件
平成23年:366件
平成22年:393件
平成21年:442件
平成20年:437件
平成19年:484件

 

 

参考元:https://www.kantei.go.jp/jp/singi/saimu/kondankai/dai09/siryou2.pdf

 

 

巧妙手口の摘発件数が増加

闇金関連事犯のイメージ

検挙件数は増加していますが、一般的な闇金にあたる無届出と高金利事犯の件数は直近10年で減少を続けています。
その一方で闇金関連事犯の検挙件数が増加しています。

 

無登録・高金利事犯の検挙件数

平成28年:139件
平成27年:140件
平成26年:151件
平成25年:168件
平成24年:190件
平成23年:254件
平成22年:307件
平成21年:369件
平成20年:398件
平成19年:447件

 

闇金関連事犯の検挙件数

平成28年:389件
平成27年:302件
平成26年:271件
平成25年:173件
平成24年:135件
平成23年:112件
平成22年:86件
平成21年:73件
平成20年:39件
平成19年:37件

 

 

闇金関連事犯とは?

ここ10年で闇金関連事犯は10倍以上に増加しています。
闇金関連事犯とは、貸金業に関連した犯罪収益移転防止法違反、詐欺、携帯電話不正利用防止法違反等のことをいいます。
貸金業に関連した犯罪収益移転防止法違反とは、貸金業で得た収益をヤクザ(暴力団)へ上納金として渡して犯罪行為を行う資金源を提供することです。

 

詐欺は名前の通り、偽装して集客したり嘘ついて不当な条件で貸付を行う行為です。
携帯電話不正利用防止法違反は携帯電話を契約するときに本人確認書類の提出を義務付けて本人の使用以外の目的に使ってはいけない法律に違反することです。

 

増加している090金融で使うための携帯電話調達に関連していて、特定の代理店が本人確認を行わない場合や、偽造した身分証で携帯電話を契約する、債務者の名義で携帯電話を契約する事例などがあります。
携帯電話の契約で闇金の拠点を分からなくさせるもので、闇金での利用につながる目的で携帯電話を契約や利用した時点で法律違反になるものです。

 

つまり、闇金関連事犯が増えたのは、手口が巧妙化しただけではなく、闇金の取り締まりを強化した背景があります。
イタチごっこで逃げ道を作ろうとする闇金に対して、どんどん逃げ道を塞ぐ法律の整備と取り締まり強化を行っています。
検挙件数全体が増えたのは、闇金の数が増えているのではなく検挙される闇金業者の比率が高まっています。
無登録・高金利事犯の件数が10年前の3分の1ほどに減少しているところを見ると、闇金の全体数が減少していることを確認できます。

 

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