闇金業者からもしもお金を借りてしまったとしても、返済は不要!?

闇金の基準

闇金には貸金業の届出をしているけど違反行為を繰り返すパターンと無届業者の2種類があります。
取り締まりの厳しくなった現在の基準では、以下の条件がひとつでも当てはまれば闇金だと言えます。

 

  • 貸金業の届出をしていない
  • 利息制限法の上限金利を超える金利での貸付
  • 脅しをする
  • 保証人として契約していない人に取り立てを行う
  • 担保として契約していない物を裁判所の強制執行許可なしで差し押さえする
  • ブラックOKを明記している
  • 貸付時に最初の利息分を差し引く

 

 

届出をしていない業者から借りたお金は返さなくてもOK

要点を解説する男性

闇金対策の法律で貸金業の届出をしていない場合や業務停止などの処分を受けている業者からの借入(契約時に処分を受けている場合のみ)は元本を含めて返済しなくていいルールになっています。
勘違いしてはいけないのは、相手が闇金である場合で、友人・知人からお金を借りて返さないと民事で支払い命令や強制執行の許可が出る場合もあるので必ず返すようにしましょう。

 

闇金を排除するために、商売目的で行った違法な貸付に対しては契約書を交わしていたとしても返済しなくても良い法律を制定(裁判所の判決がキッカケの法改正)を行っています。
つまり、闇金からお金を借りて逃げていけば借りた人が得をする仕組みです。

 

しかし、債務者(個人)から債権者(闇金)に対して、「法律で返済義務がないことを知ったので返しません」と伝えても納得はしてもらえません。
闇金とのトラブルを解決するときは、弁護士や司法書士などの法律の専門家を介して交渉する必要があります。

 

 

正規の取り立て方法

自宅の前で大声を出したり張り紙を貼る、保証人ではない親への取り立てなどの違法行為をされた時は警察へ相談しましょう。
警察は闇金排除に積極的で現行犯で警察が来れば即逮捕になりますし、個人間の金銭トラブルとは違い積極的に警察は動いてくれます。

 

貸金業法で定められた正規の取り立てルールの一例をご覧ください。

 

  • 午後9時~午前8時以外の取り立て行為禁止
  • 勤務先など自宅・携帯以外への連絡禁止
  • 退去するように求められたら即退去する
  • 借金している事実を第三者に明らかにしない
  • 他の借入で弁済資金を調達するように斡旋してはいけない
  • 債務者(保証人等含む)への弁済要求しない
  • 債務整理を依頼した通知を受けたら本人に取り立てを行わない

 

一部で正当な理由があれば認められるものもありますが、上記以外の方法で取り立てをしてくる闇金は警察に相談すると解決できます。

 

 

闇金は違反を承知で脅してくる

ルール違反をすれば法的に不利な立場になりますが、闇金は行政処分や警察、弁護士の介入を恐れていません。
最終的には弁護士を入れて債務整理や無届出業者への返済拒否通知をすれば解決できるのですが、親や職場に連絡するなどと脅して正規の救済処置をさせないように誘導してきます。
闇金を利用する人は借金を払わずにチャラにすることよりも、親や職場にバレることを嫌います。

 

届出をしている闇金の場合は運営母体が別にあったり、無届業者は現場の取り立てスタッフに若手を使うので、最悪処分を受けてもしょうがないと割り切って営業をしていて、1回のトラブルで廃業にならないような逃げ道を作っています。
結果的に闇金で借りたお金を個人で解決するには高額な利息を含めて元金を数倍以上にして返すしか方法はありません。

 

一時しのぎで利息だけ払ったりしても、最終的には話が大きくなって法的手段に移るケースがほとんどです。
もし闇金に手を出してしまったら、いずれは周囲にバレると割り切って、脅しに屈せず早い段階で弁護士、警察などの専門機関へ相談しましょう。

 

そもそも闇金の原点とはどのようなものなのでしょうか?
こちらのページで詳しく解説しています。

闇金の原点は?

page top